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名古屋市令和8年2月定例会 第39号
名古屋市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
可決・成立提出日: 2026-02-18議決日: 2026-03-19
保育園に通っていない0〜2歳の子ども(特定乳児等)を、一時的に預かって面倒を見る事業(通園支援事業)を市が運営していくための、新しいルール(基準)を定める条例です。令和8年2月定例会に提出され、3月19日に可決・成立しました。
#新設条例#子育て
👉 審議のステータス
1
提出2
審議3
成立🎯 この法律のポイント
保育園に通っていない0〜2歳児を一時的に預かる事業の運営基準を新しく定める
国の「こども誰でも通園制度」等の枠組みに合わせて、市内で事業を行う際に事業者が守るべきルールを条例化します。
職員配置や設備など運営の基準を明確化
新しい事業だからこそ、安全・安心に子どもを預かれる基準が必要になります。
✏️ この法律が必要な理由
在宅で子育てをする家庭の負担を軽減するため
保育園に在籍していなくても、一時的に子どもを預けられる場をつくることで、子育て家庭を支援します。
国の制度開始にあわせて市独自のルールが必要
国の枠組みだけでは自治体ごとの運営の詳細が定まらないため、市が基準を条例で定める必要があります。
👀 意見が分かれるところ
新しい事業の質をどう担保するか
👍 期待される効果
基準を条例で明確にすることで、事業者による質のばらつきを防げます。☝️ 注意が必要なところ
基準の水準が実際の現場(職員確保など)に見合っているかは、運用開始後の状況を見る必要があります。
🙋 影響を受ける人
- 0〜2歳の子どもがいる家庭(特に保育園未利用):新しく一時預かりサービスを利用できるようになります。
- 通園支援事業を行う事業者:条例で定める運営基準を守る義務を負います。
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出典: 名古屋市会 公式サイトの議案一覧